コロナ後 中国 崩壊 8

市岡繁男氏, コレキヨ 板谷敏彦氏, Copyright Mainichi Shimbun Publishing Inc.All rights reserved.

1978年、愛媛県今治市出身。大阪大学工学部卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究員として大阪大学の大学発ベンチャーの設立支援業務に従事する。, 大阪大学歯学部発ベンチャー企業の株式会社アイキャットを設立、代表取締役CEOとして製品化・マーケティング体制構築の実務に従事(のち退社)。技術系ベンチャー十数社を設立、ベンチャー企業への投資、経営支援業務に従事する。, リーマン・ショックを機に金融業界を離れ、2011年春、今治に帰郷し農業と政治活動を始める。地元今治で加計学園問題を追及する社会運動を起こし、2017年安倍晋三総理のおひざ元山口4区から衆院選出馬。政治団体「オリーブの木」を設立、代表となり、2019年参院選に候補者10名を擁立。, 2018年からYouTube上での発信を開始して爆発的な人気を獲得、2020年1月現在18万人を超えるチャンネル登録者がいる。, 1973年、静岡県三島市生まれ。講談社『フライデー』記者。政治やスポーツをはじめ幅広い分野で取材を行う。著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎 「異形の宰相」の蹉跌』(洋泉社)、『激闘 リングの覇者を目指して』(ソフトバンク クリエイティブ)、『団塊ジュニア世代のカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』(講談社)がある, 本サイトに掲載されているすべての文章・画像の著作権は講談社に帰属します。他サイトや他媒体への無断転載・複製行為は固く禁止します。. 板谷敏彦氏, グラフの声を聞く 「米国の新型コロナウイルスによる死者数は10月までに20万1129人に達する」──。, 米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は6月15日、衝撃的な予測を発表した。これまで約17万人としていた予想死者数を一気に約18%も引き上げた。休止状態だった経済活動が全米各地で段階的に再開されており、感染拡大の「第2波」に対して強い警戒感を示した。, コロナによる米国の死者数は、世界最悪の12万人超に上る(6月23日現在)。世界で2番目に多いブラジル(約5万1000人)の2倍以上だ。死者数だけをみると内戦状態と言っても過言ではない。すでに第一次世界大戦の約11万人を超え、第二次世界大戦に次ぐ規模だ。, ウイルスとの戦いを終息させられない米国は戦後最大の危機を迎えている。コロナ禍の中、米国中西部ミネソタ州で5月25日、黒人男性が白人警察官に8分以上体を押さえつけられ死亡する事件が発生した。この様子を撮影した映像がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて世界中に拡散された。これが引き金になり、白人警官の行動に批判が高まり、抗議デモが全米に広がる事態となった。, すでに米市民の間では生活不安が広がっていた。3月中旬以降に外出規制や店舗の営業休止が広がり、4月の失業率は14・7%と3月(4・4%)から急上昇。解雇や賃金減少は、黒人が多数を占める低所得者層で深刻化した。そこに黒人死亡事件が起こり人種差別問題が再燃。さらに白人至上主義を公言してはばからないトランプ大統領が、デモ鎮圧に連邦軍の投入も辞さない構えをみせると、これに反発した黒人と低所得者層が一体となった全米規模のデモに発展した。, 民主主義を動かす歯車が大きく狂い始めた米国社会は、分断の瀬戸際にある。(コロナ後の米中), 一方、新型コロナの発生源となった中国は、AI(人工知能)など最新技術を活用していち早くコロナの感染封じ込めに成功した、と世界に向けて喧伝(けんでん)。感染が収まらない国や地域に対し「マスク外交」と呼ばれる医療支援を積極的に展開した。, しかし、米国をはじめ甚大な被害を出した「コロナ敗戦国」では、中国に対し「コロナの発生源として責任を取れ」と損害賠償を求める動きが広がっている。, 米国では、中西部ミズーリ州が4月、中国政府や中国共産党を相手取り、新型コロナの中国の初期対応に問題があったせいで、数十億ドル(数千億円)規模の損失を被ったとし、米連邦地裁に訴えた。, 仏メディアRFIなどによると、米国、英国、イタリア、ドイツ、豪州、インドなど少なくとも8カ国が賠償を請求し、請求総額は100兆ドル(約1京1000兆円)に上る(図)。これは中国の国内総生産(GDP)約13兆ドル(約1400兆円)の7年分に相当する莫大(ばくだい)な額だ。多くの死者を出したブラジルやロシアでも反中感情は高まっており、この動きはさらに拡大する可能性もある。, 他方で、「戦狼(せんろう)外交」と呼ばれる強権的な習近平体制に対しても、コロナを機に各国から非難する声が相次いでいる。, 豪州が新型コロナウイルスの起源について国際調査を求めたのに対し、中国政府は豪州産牛肉の輸入の一部停止や大麦への制裁関税の導入といった措置だけでなく、豪州への渡航自粛も呼びかけるなどの報復措置を取った。, さらに習政権は5月の全国人民代表大会(全人代)で反政府運動などを厳しく取り締まる国家安全法制の新設を急きょ可決した。カナダに対しては、ファーウェイの幹部がカナダ当局に逮捕された報復として、中国に滞在していたカナダ人2人を拘束した。, 中国国内では、身内である共産党内部からも批判の声が上がった。不動産で巨大な財を成し、「もの言う企業家」として知られる任志強氏は、習政権を批判した直後の4月に共産党の規律検査委員会から調査を受けた。父親が共産党幹部でもあり、影響力を持つ任氏の発言に対して、中国政府が問題視したとみられる。, 香港メディアなどによると、中国で民主化や法治の実現を目指す「新公民運動」の中心人物である許志永氏も拘束された。香港情勢などを語る集会に参加したことが問題視されたとみられる。習政権への批判の広がりを警戒している。, 中国の事情に詳しい興梠一郎・神田外語大学教授は「絶対的な1強体制を作り上げた習氏個人の能力が疑問視されたためではないか」と分析する。, 中国財政が、コロナ対応の巨額出費もあって既に行き詰まっているとの見方もある。中国政府は、新型コロナ対策として特別国債を1兆元(約15兆円)発行し、公共事業の財源となる地方特別債の発行枠を前年より7割以上多い3兆7500億元(約57兆円)に拡大して、景気浮揚を目指す。, しかし、地方政府ではコロナをきっかけに財政悪化がさらに進行し、役人への給与支払いに四苦八苦する状態だ。中国の4月の失業率は6%と高い状態が続いている。実際の雇用環境はさらに悪いるとの見方もあり、「今後、数千万人単位の失業者が生まれる可能性もある」(興梠氏)。困窮した人民の暴発さえ起きかねない。, トランプ大統領は、コロナへの初動対応への批判をかわすため、11月の大統領選での再選をかけて、関税や投資規制、通貨政策で「中国たたき」のギアを一段と上げた。, 18年から続く米中の貿易戦争では、互いに追加関税を課し合う消耗戦が続いた。米中間で19年12月、貿易交渉の「第1段階」合意を発表し、一時的に休戦状態とはなっている。米中関係が悪化する中、トランプ氏は第1段階合意の扱いに具体的に言及していない。しかしファーウェイなど中国企業の制裁強化など中国への圧力を強めており、通商問題が再び火を噴く可能性もある。, 米中対立は資本市場にも波及する。新興企業向け証券取引所の米ナスダック市場は、新規株式公開(IPO)基準を厳格化する方針を示している。新たな上場基準では、一部の海外企業のIPOについて、2500万ドル(約27億円)以上か上場後の時価総額の4分の1以上の資金調達を義務づける見通しだ。米国の規制当局が会計監査などの調査を行うことが難しい国・地域の企業が対象で、中国企業も対象となる見通しだ。, 米国市場に上場している中国企業は251社(19年末時点)で、時価総額は1兆7000億ドル(約181兆円)にも上る。野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「米株式市場から締め出された中国企業は外貨が集めにくくなり、グローバル展開にとって致命的だ」と指摘する。, 中国政府と企業は二人三脚で進む。クラウド市場で世界シェア3位のアリババは4月、今後3年間で2000億元(約3兆円)をクラウド事業に追加投資する計画を発表。6月にはクラウド部門のネットワークやAI分野を担当する技術者を来年3月までに新たに5000人採用する方針も発表。先行するアマゾンやマイクロソフトなど米国勢を猛追し始めた。クラウドやAIなどの先端技術と、14億人という巨大市場のパワーを武器に、中国は各国の社会インフラ構築に食い込み「世界の急所」を押さえにかかる。, コロナをきっかけに狂った米国と暴走する中国。日本は覇権争いを続ける米中の狭間(はざま)でどう生き残るか。選択が問われている。, コロナに勝つ転職14 即戦力の求人は堅調 IT経験が広げる行き先 ■岡田 英/加藤 結花転職戦線 ケーススタディー ■岡田 英/加藤 結花17 ケース(1) 地銀コンサル → IT18 ケース(2) 旅行 → IT18 ケース(3) 大手電機 → 派遣会社19 ケース(4) 外資系航空 → 自営業2 [目次を見る], コレキヨ 「バブルが近いうちに破裂することは、間違いないと思っていました。膨れに膨れた風船を破裂させる一刺しが、たまたま今回の新型コロナウイルス感染拡大だったのです。, それがドイツ銀行の破綻だったかもしれなかったし、あるいは中国のシャドーバンクか、ギリシャの財政破綻だったかもしれません。ハイリスクな債券・金融商品が世界中の金融市場に信じられないほど大量にばら撒かれており、いつその爆弾の導火線に火がついてもおかしくない状態だったのです」(黒川敦彦氏), ニューヨーク証券取引所のダウ工業株30種平均は危機前に比べ一時4割も下落し、それに引きずられる形で日経平均も下げた。, 慌てた各国政府が超大型の経済対策を発表すると短期的に値上がりに転じるが、すぐに下落する乱高下を演じ、「金融大崩壊」の足音がすぐそこまで聞こえてきている。, この事態を予測し、昨年から厳しい警告を繰り返してきたのが黒川敦彦氏(政治団体「オリーブの木」代表)である。黒川氏は大阪大学のベンチャー支援事業に携わった経験から、超大型の金融危機が迫っていると確信し、自らのYouTubeチャンネルでメッセージを発信してきた。, はたして、黒川氏が「予言」していた金融大崩壊はすでに始まっているのか。それとも、まだこれからが本番なのか。緊急インタビューをした。, コロナウイルス・パンデミックの起こる前から、金融危機がいつ起きてもおかしくない環境だったと黒川氏は言う。, 「その元凶は、金融資本家です。金融の本来の役割は、健全かつ有益な投資のチャンスを投資家に提供したり、資金を公平に循環させて企業の成長を促し、市場の拡大を手助けするものですが、金融資本家は自分たちが儲けるためにリスクの高い金融商品を作り、投資家を騙し続けてきました。, 世界のGDPが成長していないにもかかわらず、金融資産の総額は伸び続けていました。2017年には金融資産がGDPの4倍にまで膨らんでいます。明らかに膨らみ過ぎで、それこそがまさにバブルなのです。, パンパンに膨らんでいた状態にもかかわらず、ゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの金融資本家が『まだ儲けたい』と、風船を膨らませ続けてきました」(黒川氏), 黒川氏は著書『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』で、農林中金を「日本一危ない金融機関」と指摘している。, → 『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』 をネット書店で購入する, 「農林中金はリーマン・ショックの時に1・5兆円の損を出しています。そのときの教訓が生かされることなく、懲りずに危険な外国債券・金融商品に手を出しているのです。, 農林中金の財務諸表を見ると、保有する有価証券55・8兆円のうち41・3兆円が『その他証券』です。元本を保証しない証券が41兆円もあり、金融危機が起これば半額以下になる可能性もあります。農林中金の純資産は約7兆円ですから、あっという間に債務超過となります」(黒川氏), 「銀行が危なすぎるのですが、生保も同様に危ない。2000年に千代田生命、第百生命、協栄生命、大正生命が倒産し、2001年に東京生命、2008年に大和生命が倒産しましたが、その主な理由は、『低金利政策による逆ザヤ』でした。, 100万円積み立てると満期で300万円になるという、いまでは考えられないような高利率の商品がザラにあり、その利率を賄えなくなったのです。, 現在の生損保上位10社の保有資産を見ると、外国証券の合計が57兆9101億円もあります。仮に円高と相場暴落によってそのうちの30%が毀損されると、17・3兆円が消えてなくなる計算です。, 平常時であれば金利の高い、利回りの良い商品でも、いったん金融危機が起これば相場に合わせて暴落し、元本保証もされません。, 保険会社の収入は保険料収入で、運用はメインの業務ではありません。生損保は、運用のプロでもないわけです。外資金融機関の営業担当者から、『格付けはトリプルAです』と言われ、その実、ハイリスクの金融商品を買わされているだけです。金融危機が訪れると、それらは暴落します。, コロナショックで揺れる世界経済は今後、どうなるのであろうか。黒川氏は衝撃的な予言を口にする。, 「金融危機対応として、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)、日銀、ECB(ヨーロッパ中央銀行)はじめ世界各国の中央銀行による空前の金融緩和が行われ、パンデミック収束後、余りに余った資金によって金融バブルが訪れます。, ですがその資金は、金融業界の中で回るだけです。金融制度自体は変化していないので、結局はまたハイリスクな金融商品に投資されることになるでしょう。土地バブルも起こるでしょう。, そしてその後に、巨大な金融危機が起こる。真の金融危機が訪れます。リーマン・ショックの数十倍の危機になります。, 金融の蛇口から遠い人たちほど、壊死していくでしょう。大切なのでもう一度言います。もし金融界が歴史に学ばず、またもバブルに浮かれるならば、地獄のような世界がやって来ます」(黒川氏), 新型コロナのパンデミック収束後、人類にとってもう一つの巨大な危機がやってくる。「金融」という名の怪物が、世界をうろついている。, ◆黒川 敦彦(くろかわあつひこ) 欧米と中国が分断することによって、そのほかのグローバル企業が大きな影響を受けることは免れない。日本企業は10位にトヨタ自動車、33位に三菱商事と8社が名を連ねているが、今回のコロナ禍によって、トヨタは国内5工場での一定期間の稼働停止を決めた。, 『「新型コロナ恐慌」後の世界』(徳間書店)の著者で作家・経済評論家の渡邉哲也さんが指摘する。, 「昨年、アメリカと中国はハイテク分野で貿易戦争を繰り広げていましたが、今後はあらゆる分野で分断が進むでしょう。かつて東西冷戦下のヨーロッパの分断を表すのに“鉄のカーテンがひかれている”といいましたが、今後は中国を中心とした社会主義諸国に“竹のカーテンが下ろされる”といわれています」, つまり、アメリカをはじめとする資本主義諸国が中国とその仲間を“村八分”にするかもしれないのだ。, 「今回の新型コロナ禍で“チャイナリスク”が表面化した。これまでは人件費が安く人手を確保できるなどの理由から依存していた“メイドインチャイナ”や“チャイナマネー”“中国人労働者”などに頼らないようにしよう、というのが、“コロナ後”の世界の大きな流れになるはずです」(渡邉さん・以下同), いまや世界中で“鎖国”が進み、輸出入もできなくなっている。実際に、安倍晋三首相は「サプライチェーン(供給網)を日本に戻す」と発言している。すると、「国―国」の連携で成り立っていた世界の経済が、「国―その国の企業や個人」でやりくりしなければならない「ブロック経済」の状態になる。すでに、中国人観光客によってもたらされたインバウンドは崩壊し、各国内の中小企業や個人経営者のなかには、路頭に迷う人々が増えている。, 信用調査会社の東京商工リサーチのまとめでは、日本国内で新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は17件(4月3日時点・以下同)、法的手続き準備中は19件の計36件が経営破たんに向かっている。特に、外国人観光客を大きな収入源としていた旅館や飲食業などが多い。, 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。. © 2018 Kodansha Ltd. All rights reserved. 今なお収束の目処も立たず、世界で多くの命を奪い続ける新型コロナウイルス。習近平政権による情報隠蔽がその蔓延を招いたとして、各国では中国に対する賠償請求の動きが起きています。追い詰められた中国は、この先、どのような姿勢で世界と対峙するのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、天安門事件後に見せた中国の動きを改めて紹介するとともに、日本に対して最大限の注意を払うよう呼びかけています。, ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年4月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。, プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう) 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。, 世界各国で、新型コロナウイルスを世界に拡散させた中国に対して賠償請求しようという流れが加速しています。情報を隠蔽し、そのために対応が遅れて感染拡大を招いたという批判が渦巻き、次々と訴訟が起こされています。, アメリカでは4月21日にミズーリ州のシュミット州司法長官が数十億ドルにおよぶ損害賠償の提訴を発表、テキサス州では20兆ドル、フロリダ州では6兆ドル、カルフォルニア州では8兆ドルなどの集団訴訟が提起しています。, また、イギリスは6.5兆ドル、イタリアは1,000億ユーロ、エジプトでは10兆ドルなど、各国で個人または集団訴訟が起こされようとしているということです。, 台湾の自由時報がまとめたところによると、その賠償額は世界で1,532兆台湾ドル、日本円にして5,464兆円にのぼるということです。これは日本の国家予算(一般会計)の50倍以上で、中国のGDP(約1,400兆円)の4倍近くということになります。, ただし、これはまだ4月末時点でのことであり、コロナ終息後にはいったいどれくらいの額になるのか予測もつきません。, 世界の感染者は約310万人、死者は21万6,000人以上。感染者はアメリカが3分の1を占めて100万人を超え、死者は5万8,300人以上で、これはベトナム戦争でのアメリカ人死者を上回るそうです。, もしも賠償訴訟に勝訴すれば、各国内にある中国政府所有の不動産への強制執行が可能となります。中国は国営企業を使って各国の市場を荒らし、企業買収などを繰り返してきましたが、逆にそれが仇となり、中国政府資産として差し押さえの対象となる可能性があるわけです。, 言うまでもなく、中国はこうした中国への賠償訴訟について「事実にも法律にも基づかないでたらめ」などと反論していますが、中国は武漢で新型肺炎が発生し中国に拡大していった2月初旬、アメリカが申し出た支援提案を拒否しています。, ● 新型肺炎、中国が米国政府の支援提案を拒否…WHOの緊急事態宣言“封じ込め”工作, アメリカ疾病管理予防センター(CDC)が武漢に入り、いろいろ調査されることを嫌ったのです。武漢にはウイルス研究所が2つあり、そこからウイルスが流出した可能性も噂されています。また、HIVウイルスを発見してノーベル賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ氏は、「新型コロナウイルスは人工的につくられた」とも発言しています。, ● The Coronavirus Is Man Made According to Luc Montagnier the Man Who Discovered HIV, 世界情勢・陰謀・黒幕中国・韓国・北朝鮮新型コロナウイルス黄文雄黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」, The Coronavirus Is Man Made According to Luc Montagnier the Man Who Discovered HIV, 台湾でも『鬼滅の刃』が大ブーム!「泣けるシーンはだいたい善逸」現地ファン生の声まとめ, コロナ不況を読み解くには?株式投資のプロが選んだ「厳選推奨銘柄」を無料で利用する方法, 今後のマーケット動向はどうなる?無料で使える株式投資のプロ直伝「厳選推奨銘柄」とは, 年末年始の17連休案は「空気読めてなさすぎ?」菅内閣の盲点とは【2020-2021】. 破綻と崩壊について、現在、新型コロナウイルスが世間を騒がしており、実際に破綻するホテルなども現れており、江原啓之さんの霊視による予知が、現実化しつつあります。 江原啓之さんは、普通の生活を送っている、生活を引き締めて送ってる人は、それほど心配する必要性は… <狂った米国 中国の暴走> 「米国の新型コロナウイルスによる死者数は10月までに20万1129人に達する」──。 米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は6月15日、衝撃的な予測を発表した。これまで約17万人としていた予想死者数を一気に約18%も引き上げた。 気がかりな米超長期金利の上昇=市岡繁男

小説 高橋是清 第118話 明治の終焉=板谷敏彦 欧米と中国が分断することによって、そのほかのグローバル企業が大きな影響を受けることは免れない。日本企業は10位にトヨタ自動車、33位に三菱商事と8社が名を連ねているが、今回のコロナ禍によって、トヨタは国内5工場での一定期間の稼働停止を決めた。 マネーポスト不動産売却|NEWSポストセブン|ダイエットポストセブン|介護ポストセブン|育毛研究室 by ポストセブンlab.|ウォーターサーバー研究室 by ポストセブンlab.|脱毛研究室 by ポストセブンlab.|WiMAX研究室 by ポストセブンlab.|転職研究室 by ポストセブンlab. それがドイツ銀行の破綻だったかもしれなかったし、あるいは中国のシャドーバンクか、ギリシャの財政破綻だったかもしれません。 ハイリスクな債券・金融商品が世界中の金融市場に信じられないほど大量にばら撒かれており、いつその爆弾の導火線に火がついてもおかしくない状態だった� 今なお収束の目処も立たず、世界で多くの命を奪い続ける新型コロナウイルス。習近平政権による情報隠蔽がその蔓延を招いたとして、各国では中国に対する賠償請求の動きが起きています。追い詰められた中国は、この先、どのような姿勢で世… 掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。, コロナ後の米中:分断の米国 24州が「黒人の投票権制限」 トランプが導く“新南北戦争”=中岡望, コロナ後の米中:コロナが見せた現実2 変わる中国人 ウイルス禍封じ込めた「キャッシュレス経済」=田代秀敏, コロナ後の米中:コロナ後の米株はこう動く! ワクチン完成まで動き乏しい 雇用統計に予想外の好材料=鈴木敏之, コロナ後の米中:米中対立でも伸びる!強靱企業 キーエンス、ダイフク、レーザーテック=和島英樹, コロナ後の米中:欧州とロシアこう動く! 欧州 「戦略的自立」目指すもハイテク分野で中国に接近=渡邊啓貴. 小説 高橋是清 第117話 貨幣数量説=板谷敏彦 コロナ後の台湾の対中意識変化 ほか 第4章 親中派が抱く中国幻想のウソ 中国を支えてきた日本の親中派 200年以上いわれてきた「これからは中国人の時代」 中国に憧れる日本の中国学者たちの倒錯 日本人は中国から負の影響を排除してきた

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